利用規約

■受付期間
　2020年11月16日から12月5日まで
　（予約枠に空きがあれば検査会当日でも予約できます。）

利用規約
■　利用規約
この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，愛知県（以下，「本県」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。


第1条（適用）
1. 本規約は，ユーザーと本県との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 本県は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用登録）
1. サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上，本県の定める方法によって利用登録を申請し，本県がこれを承認することによって，利用登録が完了するものとします。
2. 本県は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
1. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
2. その他，本県が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。本県は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，本県に故意又は重大な過失がある場合を除き，本県は一切の責任を負わないものとします。

第4条（本サービスの提供の停止等）
1. 本県は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他，本県が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 本県は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。

第5条（保証の否認および免責事項）
本県は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
本県は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
前項ただし書に定める場合であっても，本県は，本県の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（本県またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。


第6条（利用規約の変更）
本県は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお，本規約の変更後，本サービスの利用を開始した場合には，当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第7条（個人情報の取扱い）
本県は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，本県「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第8条（通知または連絡）
ユーザーと本県との間の通知または連絡は，本県の定める方法によって行うものとします。本県は,ユーザーから,本県が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第9条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは，本県の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。

第10条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には，本県を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。