利用規約

利用規約書

株式会社ＩＴＣが運営するヨガスタジオ『oli yoga』(以下、「本施設」)の利用について、以下の通り本規約を定めます。

第一条(目的)
本施設は会員が本施設を利用することによって、自己の健康の維持、増進を図ることを目的とします。

第二条(会員制度)
1、本施設はチケット制、月会員制とします。
2、本施設に入会を希望される方は、本施設に基づく入会契約を本施設と締結するものとします。
3、月会員は毎月下旬頃に翌月の会費をお支払い頂きます。

第三条(会員資格)
本施設の会員および体験レッスン受講の方は、次の各号の全てに適応する方に限ります。
1，本施設の趣旨に賛同し、施設利用規約その他の会則を守れる方。
2，健康状態に異常がなく、医師などに運動を禁じられていない方。(特に、妊娠中の方、心臓病、高血圧症、脳疾患、皮膚病、伝染病、及びこれに類する疾患を有する方は入会できません。)

第四条(施設利用)
1、本施設は施設利用の円滑化を図るため、本施設利用は原則として予約制とします。
フリーパス利用者、都度払い利用者においては、予約されたレッスンの無断キャンセルまたは前日営業終了後以降のキャンセルの申し出が続く、または明らかに故意であると本施設が判断した場合には予約制限をさせて頂きます。
2、本施設の利用時間はレッスン開始15分前から、レッスン終了後15分間と致します。
3、本施設利用に際し物品・施設の破損が発覚した場合には、実費を頂戴いたします。

第五条(運営管理)
本施設は次の各号に基づき、運営管理を行います。
1、本施設の運営管理は、本施設の責任において行われます。
2、会員は本施設の運営管理について意見を述べることは出来ますが、強く要求すること、関与することは出来ません。
3、本施設は施設のご利用など運営管理に関する規則を定め且つこれを変更できます。

第六条(諸規則の遵守義務)
会員および体験レッスン受講の方は本施設の利用に際し、本規約に従うものとし、下記に定める事項を禁止し、遵守されなかった場合には退会して頂く場合があります。
1、法令または公序良俗に違反する行為
2、許可なく本施設のレッスン中に撮影・録音する行為
3、許可なく本施設において営利・非営利を問わず、物品販売、他会への勧誘、または営業行為
4、他会員を誹謗中傷すること、他会員の施設の施設利用を妨げる行為
5、他人に対する暴力や、施設設備への落書き・故意による破損、公共のマナー・道徳に反する行為
6、本施設内での飲酒及び喫煙をする行為
7、他のユーザーに成りすます行為
8、本施設の運営に関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
9、その他、当社が不適切と判断する行為

第七条(休業日)
次の各号いずれかに該当する場合、本施設を休業できるものとします。
1、年末年始の休業
2、施設の補修、保守、点検または改善をする場合
3、本施設の主催あるいは他者の主催するイベントなどにより本施設が必要とする場合
4、その他特別に休業を要する場合には、本施設および本施設ホームページにて一か月前を目安に会員へ通知することとする。

第八条(営業時間)
本施設が定める営業時間とし、変更する場合があります。

第九条(免責)
1、会員及び体験レッスン受講の方が本施設内において、自己及び自己の所有物を自らの責任において管理するものとし、施設内で発生した盗難・紛失・傷害その他の自己について本施設に重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2、当社は、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第十条(会員の責任)
会員および体験レッスン受講の方が本施設利用に関して、本施設または第三者に損害を与えた場合、その賠償を負うものとします。

第十一条（退会）
会員は、当社の定める退会手続きにより退会できるものとします。

第十二条(閉鎖または利用制限)
1、本施設は次の各号のいずれかに該当する場合、施設の全部または一部を閉鎖・利用制限をできるものとします。
1)法令が制定・改廃されたとき、また行政指導を受けた時
2)天災・地変その他不可抗力の事態が発生した時
3)著しい社会情勢の変化があるとき
4)法令に基づく点検、改善および必要な施設改修がある時
5)本施設が必要と認めた時、その他やむを得ない事由がある時
2、第一項目の場合において、施設が閉鎖する時は、本施設は損害賠償等の責任を負うことなく会員との契約を解除することができます。この場合、会員はその他各目何故を問わず、損害賠償責任などの意義申し立てをすることができないものとします。

第十三条(個人情報保護)
1、本施設は本施設の保有する会員の個人情報保護を厳重に管理し、スタジオ運営業務以外に利用しないものとします。
2、第一項に定める場合の他、法令に基づく要請等、正当な理由がある場合には、第三者に開示する可能性があります。

第十四条（準拠法・裁判管轄）
1、本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2、本施設運営に関し、会員との間で生じた紛争については大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。