プライバシーポリシー

『プライバシーポリシー』
公益法人ニュルンベルク日本語補習授業校（以下「当校」といいます。）は、個人データ保護の重要性を深く認識し、本方針を以下のように定め、本校の理事、教職員に周知徹底し、適正に処理します。
本校は、本方針に則り、管理の体制を定期的に見直し、改善、向上に努め、個人データ保護に努めます。
本校は、個人データの正確性及び最新性を保つよう努め、安全に管理するとともに個人データの滅失、盗難、改ざん、漏洩等を防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティ対策を講じます。

法令遵守
本校は、EU一般データ保護規則（独語表記DSGVO、英語表記GDPR、以下「GDPR」）及びその他の関連法令、並びに本方針や規程等を遵守し、個人データを慎重かつ適正に処理します。

管理者
名称：公益法人ニュルンベルク日本語補習授業校
住所：ドイツ国ニュルンベルク市
Eメール：n.japanese.school.uneiiin@gmail.com

クッキー（Cookie）の利用について
本校システムでは、利便性向上、利用者により適したサービスを提供するため、クッキーを利用しています。
Cookieとは
Cookie（クッキー）は、閲覧されているWebシステムから利用者スマホやPCの中に保存される情報のことで、システムを訪れた日時や、訪問回数など、さまざまな内容が記録されています。お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブシステム上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。
当システムではクッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）を使用しております。クッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）を使用する目的はご利用者が当システムを再訪された際に便利にお使いいただくことを目的に使用しており、ご利用者のプライバシーを侵害するものではありません。
個人データの利用目的
本校は、補習授業校の運営を適切かつ円滑に遂行することを目的として、それに必要な範囲内に限定して個人データを処理します。 GDPRによって保護されるデータ主体（本人）の個人データを、GDPR 第6条、第7条に規定された法的根拠に基づいて処理します。
本校は、本人（未成年者の場合は保護者）の同意がある場合又は法令に定める場合を除き、処理目的と異なる利用は、これが行われることがないよう適切な措置を講じ、決して行いません。16歳未満、または加盟国法に基づく年齢制限に達しない子供の個人データを処理する場合は、GDPR 第8条及び加盟国法に則り、適切に処理します。また、GDPR 第9条および第10条に規定された処理に注意を要する特別な種類の個人データの取り扱いも、GDPRの法令に従って適切に扱います。
第三者への開示について
本校は、以下の場合を除き、本人（未成年の場合は保護者）の事前の同意を得ることなく、個人データを第三者に開示、提供、譲渡することはいたしません。
1）法的拘束力のある第三者機関からの開示要求がある場合
2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
また、法令に基づいて、個人データを第三者に提供し、又は個人データの処理に係る業務を第三者に委託する場合には、当該第三者につき、当該個人データの安全確保、管理の能力等について厳正な調査を行い、個人データを処理するにあたっては適正な監督を行います。

個人データの管理について
本校は、個人データの正確性及び最新性を保つよう努め、安全に管理するとともに、個人データの滅失、盗難、改ざん、漏洩等を防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティ対策を講じます。

個人データの保存期間
個人データの保存は関係法令、又は本校の規則等により定められた期間保存されます。保持期間経過後の個人データについて、合理的な期間内に、安全な方法で消去
又は匿名化の措置をとります。

個人データの開示・訂正・利用停止・消去について
本校は、本人がその適法な権利に基づき、自身の個人データについて開示・訂正・削除等を請求する場合、関係法令や定款、各種規程に照らし合わせて、迅速かつ適切に対応します。
個人データに対する本人の権利
１　個人データへのアクセスの権利（GDPR第15条）
本人の個人データが利用されているか否かを確認し、利用されている場合には、その個人データ及びそれに付随する情報にアクセスする権利
2　個人データの訂正の権利（GDPR第16条）
本人の不正確な個人データを訂正させる権利
3　個人データの消去の権利（GDPR第17条）
一定の場合に本人の個人データを消去させる権利
4　個人データの利用の制限の権利（GDPR第18条）
一定の場合に本人の個人データの利用を制限させる権利
5　データポータビリティーの権利（GDPR第20条）
本人が本校に提供した個人データについて、構造化され、一般的に利用され機械的可読性のある形式で受け取り、また、その個人データを当グループの妨害なしに、他の管理者に移行する権利
6　異議を述べる権利（GDPR第21条）
個人データの処理に対して異議を述べる権利
7　自動化された個人の判断に関する権利（GDPR第22条）
一定の要件を満たす場合に、データ主体に対して法的効果または同様に重大な影響をもたらす、自動化されたデータ処理（プロファイリングを含む）のみに基づく決定の対象とされない権利

規約更新・改定
本校は、本規約を実行するため、個人データ保護に関する規程を策定・実施し、継続的に評価・改善することによって常に最善最良であるよう努めます。
本校は、個人データ保護の重要性を、本校の理事、教職員に周知徹底するとともに、本規則に則り、保護・管理の体制を見直し、改善、向上に努めます。
本規則を適時更新または改定することがあります。更新は本システムに提示すると同時に有効となります。