利用規約
本利用規約(以下「本規約」)は、当カウンセリングサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
ご予約・ご利用をもって、本規約に同意したものとみなします。
第1条(サービス内容)
1.本サービスは、オンライン(Zoom)・対面・電話・メッセージ(LINE等)による心理サポートを目的としたカウンセリングです。
2.本サービスは医療行為・診断・治療ではありません。また、投薬は行いません。
3.特定の効果や結果を保証するものではありません。
4.カウンセリング内で提供される助言や情報の最終的な判断・行動は、利用者ご本人の責任において行っていただきます。
第2条(守秘義務)
1.当方は、カウンセリング内容および個人情報について、第三者に開示しません
2.ただし、以下の場合はこの限りではありません
(1)法令に基づく場合
(2)利用者または第三者の生命・身体に重大な危険が及ぶと判断される場合
3.利用者も、カウンセリング内容を第三者に公開・共有しないものとする
第3条(禁止事項)
本サービスは、原則として利用者本人とカウンセラーの一対一で実施されるものとします。
利用者は、以下の行為を行ってはなりません
1.カウンセラーとのやりとりの録音・録画・撮影・スクリーンショット
2.カウンセリング内容の転載、SNS・ブログ・掲示板等への投稿
3.第三者への共有、転載
4.虚偽の情報提供、なりすまし
5.カウンセラーへの誹謗中傷、威圧的言動、業務妨害行為
【同席者がいる場合の取り扱い】
本サービスにおいて、利用者の希望または当方の判断により、第三者(家族・親権者・支援者等)が同席する場合があります。
この場合であっても、第三者による録音・録画・撮影・スクリーンショット、内容の転載・SNS・ブログ・掲示板等への投稿、第三者への共有行為は禁止します。
利用者は、同席者に対し本規約の内容(特に本条の禁止事項)を遵守させるものとし、同席者による違反行為があった場合には、利用者本人による本規約違反とみなします。
前各項に違反した場合、当方はカウンセリングを即時中止できるものとし、その場合の返金は行いません。また、当該違反行為が利用者本人によるものか、同席者によるものであるかを問わず、必要に応じて法的措置を講じることがあります。
第4条(利用環境・通信トラブル)
1.オンライン・電話・メッセージカウンセリングにおいては、利用者ご自身で「静かでプライバシーが確保できる環境」および通信環境を整えるものとします。
2.利用者側の通信環境・機器不具合による中断・支障について、当方は責任を負いません。
3.軽微な通信トラブルによる時間短縮・中断について、原則として返金・延長は行いません。
第5条(緊急対応について)
1.本サービスでは、自傷・他害・強い希死念慮の緊急対応は行っておりません。
2.緊急性が高いと判断される場合、カウンセリングを中断・終了し、医療機関や公的窓口の利用をご案内することがあります。
第6条(中断・終了)
1.利用者の状態、利用態度、規約違反等により、当方の判断でカウンセリングを中断または終了する場合があります。
2.前項の場合においても、原則として返金は行いません。
第7条(料金・支払い)
1.本サービスの料金は別途定めます。
2.サービス開始後の返金は、原則として行いません。
3.予約時にクレジットカード情報の入力を必須とし、予約時点では与信(仮押さえ)のみを行います。
カウンセリング実施後に売り上げを確定し、クレジットカードへ請求します。
キャンセルが発生した場合は、キャンセルが確定した時点で、定められたキャンセル料を請求します。
なお、クレジットカード会社の処理状況により、利用明細への反映時期が異なる場合があります。
第8条(キャンセル・変更)
1.本サービスには、キャンセル料を設定します。
2.キャンセル期限およびキャンセル料は以下の通りとします。
カウンセリング当日を1日と起算し、3日以内のキャンセルおよび無断キャンセルについては、料金の全額を請求します。
3.前項に基づくキャンセル料は、キャンセルが確定した時点で、予約時に登録されたクレジットカードへ請求されます。
4.日時変更についても、変更時期および変更理由によってはキャンセル扱いとなる場合があります
第9条(免責事項)
1.本サービスの利用により生じた直接的または間接的な損害について、当方は故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
2.利用者同士、または第三者との間で生じたトラブルについて、当方は関与いたしません。
第10条(規約の変更)
1.本規約は、必要に応じて予告なく変更されることがあります。変更後の規約は、掲載時点から効力を有します。
第11条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争については、当方所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。