利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社たびぞう(以下「当社」といいます。)が提供する荷物一時預かりサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件及び本サービスの利用者と当社との間の権利義務関係について定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約に同意していただく必要があります。なお、利用者が本サービスを利用した場合には、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(適用)
1.本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が本規約外においてする本サービス利用に関する説明等と本規約の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(荷物預かり契約)
本サービスにかかる契約は、利用者が当社に対し本サービスの申込みをし、荷物を当社又は、当社が指定する代理人に預けた時に成立するものとします。

第4条(取扱時間)
1.本サービスの取扱時間は、以下の通りとします。
営業時間 9:00から16:00
上記の内、荷物の引き渡しは10:00から16:00までとします。

第5条(荷物の預かり又は引渡し)
1.当社は前条に規定するところにより、荷物を預かったときは、荷物受取証を利用者に交付します。
2.利用者は、荷物受取証を紛失したときは、自己が正当な権利者であることを確認するに足りる書類を当社の窓口に提示又は提出し荷物の引渡しを請求するものとします。この場合、当社の窓口が正当な権利者であることを確認できないときは荷物を引渡さないものとします。
3.荷物の引渡しは前条に定める取扱時間内に限るものとし、取扱時間内に荷物の引取りがない場合は、翌日に引渡すものとします。
4.当社が利用者から荷物を預かった日の翌日から起算して7日以内に荷物の引取りがない場合は、利用者が荷物に関する権利を放棄したものとみなし、当社において荷物を処分するものとします。この場合において、当社は荷物を売却することができるものとし、その代金を第4条に規定する料金その他荷物の処分に要する費用に充当するものとします。

第6条(荷物)
1.預かり可能荷物
本サービスでお預かりできる荷物は、スーツケース、バックパック、紙袋・ダンボールに梱包した荷物、その他保管に支障のない荷物に限定されます。
2.お預かりすることができない荷物
(1)適切な梱包がなされていないもの
(2)一梱包の価格が3万円を超える荷物
(3)現金、貴重品
(4)爆発性、発火性、その他の危険性のあるもの
(5)毒薬、劇薬、毒物、劇物
(6)生きた病原体及び生きた病原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められるもの
(7)法令に基づき所持又は携帯を禁止されたもの
(8)動物
(9)その他保管に適さないと当社が判断するもの

第7条(利用の拒絶)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用をお断りします。
1.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団(以下単に「暴力団」といいます。)の活動を助長し、 又はその運営に資することとなると認められるとき。
2.利用者が次に掲げるものであるとき。
(1)暴力団、法第2条第6号に規定する暴力団員(以下単に「暴力団員」といいます。)、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であると認められるとき。
(2)暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき。
(3)法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があると認められるとき。
(4)当社に対し暴行、脅迫等の犯罪行為又は不当要求を行う者であると認められるとき。

第9条(本サービスの提供の停止等)
1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(2)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第10条(利用制限)
1.当社は以下の場合には事前の通知なく利用者に対して本サービスの全部又は一部の利用を制限することができるものとします。
(1)本規約に違反した場合
(2)虚偽の事実をもって本サービスの申込みをした場合
(3)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条(免責事項)
当社の債務不履行責任は、当社の故意又は重過失によらない場合(お預りの際に自然につく汚れや傷等の預入品の本来機能を損なわない程度の損傷)には免責されるものとします。当社が債務不履行責任を負う場合において、当社は、通常生じうる損害の範囲内であり、かつ荷物の価額(一梱包に対して上限3万円)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について当社は一切の責任を負いません。

第12条(サービス内容の変更等)
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条(言語)
本規約は、日本語を正文とします。 ただし、本規約につき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが効力を有するものとし、翻訳文は効力を有さないものとします。

第17条(準拠法・合意管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、津地方裁判所を専属的合意管轄とします。